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森・プーチン会談(イルクーツク首脳会談2001年3月25日)

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2000年11月ブルネイAPECの際、日露首脳会談で「平和条約に向けた具体的進展があるのであれば」と、森総理がイルクーツク訪問を行なうことで合意しました。

しかし、2001年1月に河野外相が訪露しましたが、大統領訪問を拒否され、更に2月に予定されていた首相会談の合意日程も一方的に先送りされました。

3月下旬ようやく森総理が公式に訪露し、イルクーツクでプーチン大統領と会談を行ない「イルクーツク声明」が採択されました。

「イルクーツク声明」の骨子

①2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす、としたクラスノヤルスク合意の実現に関する作業が重要な成果をもたらした。

②56年の日ソ共同宣言が条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。

③93年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する。

④相互に受け入れ可能な解決に達するため、平和条約締結に向けた前進の具体的方向性をあり得べき最も早い時点で決定する。

※会談後4月7日に、森総理は鈴木宗男衆議院議員と共に北方領土視察のため根室市を訪れましたが、まもなく退陣し小泉政権が誕生しました。「イルクーツク声明」については、日ソ共同宣言の色丹・歯舞2島の引き渡し条項の解釈に、日露間で大きな隔たりがあり、日本側がいわゆる「分離・並行協議」を提案したと多数紙が報じました。

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